ウェルネット株式会社 ANNUAL

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたＤＸに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などＤＸ化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／ＭａａＳ」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。2026年７月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光ＤＸ及びＭａａＳ施策の中核事業として取り組んでおります。また、「スルッとQRtto（クルット）」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社ＭａａＳエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。これにより、当社が提供する交通ＤＸプラットフォーム活用は着実に拡大しております。さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のＤＸを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。（参考）貸借対照表と損益計算書の概況（単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比流動資産23,25019,010△4,24081.8％ うち現金及び預金17,49513,322△4,17376.1％固定資産 a6,0526,974921115.2％総資産29,30225,984△3,31888.7％負債20,44116,723△3,71881.8％ うち預り金4,9395,02080101.6％ うち収納代行預り金12,4078,917△3,48971.9％ うち長期借入金 b1,5001,400△10093.3％純資産 c8,8609,261400104.5％実質現預金 c+b-a4,3083,686△62185.6％ （単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比売上高10,91810,059△85992.1％売上原価8,3997,562△83790.0％売上総利益2,5182,497△2199.1％販売費及び一般管理費1,0161,08669106.8％営業利益1,5021,411△9193.9％経常利益1,6641,505△15990.4％当期純利益1,0771,0814100.4％ＲＯＥ（％）12.612.0△0.6 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,322百万円（前年同期比23.9％減）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円（前年同期は2,406百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円（前年同期は831百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得によ