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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、前半こそ緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、わが国経済もインバウンド需要の大幅減に加え、３月に入ってからは外出自粛に伴い多くの業態で休業や時短営業を実施しており、景気は急激な落ち込みを見せています。個人消費と輸出が減少し、１～３月の実質ＧＤＰは、前期比▲0.9％（年率▲3.4％）と、２期連続のマイナス成長となっております。 このような状況の中、当社グループにおいても、新型コロナウイルス対策として、３月にはいりまして３名以上の会議の抑制、一部テレワーク体制を導入してまいりましたが、2020年４月７日の非常事態宣言以降は全社テレワーク体制を通達し実施しております。 経済環境の悪化から、４～６月期の実質ＧＤＰは年率２桁のマイナスになる公算が高い状況でありますが、一方で働き方改革の促進、企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入など当社の事業領域での社会的ニーズは増していくと認識しており、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進しております。 こうしたマクロ経済動向のなか、当社は2020年３月１日に株式会社クシムインサイト（旧商号「株式会社ＣＣＣＴ」。以下、「クシムインサイト」といいます。）を連結子会社化いたしました。クシムインサイトが有するUI/UX設計、グラフィックデザインへの知見を利用し、当社の安定成長事業である「Eラーニング事業」のコンテンツ制作能力の向上、並びに高度ＩＴエンジニアの創出・紹介事業である「アカデミー事業」において、UI/UXのコンサルティング及びUI/UX設計を要するシステムエンジニアリング案件の獲得をすすめてまいります。また、2020年５月１日に当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）が株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）を完全子会社化いたしました。エイム・ソフトはケア・ダイナミクスのもつ介護事業者向けＡＳＰシステムの開発・保守を行いながら未進出であった介護事業領域に進出してまいります。さらに、2020年５月15日に当社は株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。イーフロンティアのもつ、３Ｄグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI×画像処理、等の専門性の高いナレッジとのシナジーを用い、当社のＬＭＳを初めとしたeラーニング事業のプロダクトの発展と拡張を推進し、新しいマーケット創造に挑戦するとともに、急速に社会需要が高まっているテレワークやオンライン学習の領域で社会的ニーズに応えるべく付加価値の高いサービスを提供してまいります。 このように、当社グループは産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、売上高は、Eラーニング事業が企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから、対計画比増で推移しました。アカデミー事業も堅調であり、インキュベーション事業も新規事業でありながら通期計画に比べ順調に伸張しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は881百万円、EBITDA84百万円、営業利益42百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント製品・サービスEラーニング事業・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」・各種研修講座・サービス・研修・ｅラーニングコンテンツ・ビデオ収録・映像配信 アカデミー事業・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業（エイム・ソフト、クシムテクノロジーズ） ・フリーランスマッチング事業（エイム・ソフト）インキュベーション事業・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 [Eラーニング事業] 法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」の引き合いは堅調であり、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、この機会に研修の在り方や社員の能力育成を検討する会社も多く、企業における自学習（eラーニング）のニーズは拡大しております。昨年末にリリースした「SLAP」は、大型受注が入り中堅企業からの引き合いも多く業績への貢献が出来つつあります。また既存製品である「iStudy LMS」のカストマイズ案件も引き続き多数受注し第２四半期計画を達成致しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社の社会貢献事業として実施した『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』の反響は大きく、早くも数校で導入が始まり、学生・生徒のオンデマンド授業の一翼を担うことが出来ました。インフラ環境の刷新について