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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.66 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥75.91B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥6.9M | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥45.23B | GREEN |
| Current Assets | ¥99.25B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥37.51B | GREEN |
| Deferred Tax Liabilities | ¥1.02B | GREEN |
| Investment Securities | ¥13.96B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥14.96B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥594.7M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥8.05B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥23.49B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥1.05B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥75.91B | GREEN |
| Total Assets | ¥122.73B | GREEN |
| Total Equity | ¥82.65B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥40.08B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は前年同期比減少となったものの、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比2,326百万円増加の23,194百万円となりました。利益につきましては、上記売上高の増加などにより、売上総利益は3,112百万円(前年同期比878百万円増加)、営業利益は1,348百万円(前年同期比873百万円増加)、経常利益は1,532百万円(前年同期比874百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円(前年同期比556百万円増加)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。(土木事業)受注高は19,447百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は13,973百万円(前年同期比1.3%減)となりました。売上高のうち工事進行基準による計上額は10,038百万円であり、次期繰越高は58,677百万円となりました。セグメント利益は732百万円(前年同期比77.7%増)となりました。(建築事業)受注高は7,042百万円(前年同期比33.7%減)、売上高は7,572百万円(前年同期比47.5%増)となりました。売上高のうち工事進行基準による計上額は6,775百万円であり、次期繰越高は29,258百万円となりました。セグメント利益は513百万円(前年同期比1,716.3%増)となりました。(その他)売上高は1,647百万円(前年同期比5.0%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は98百万円(前年同期比224.2%増)となりました。 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は122,734百万円(前年度末比12,557百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。負債合計は、40,084百万円(前年度末比11,487百万円減少)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。純資産合計は、82,649百万円(前年度末比1,069百万円減少)となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。