OTEC CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は272億25百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は22億97百万円（同30.9％増）、経常利益は24億47百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億20百万円（同39.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億63百万円（前連結会計年度は１億54百万円の営業損失）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年３月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、５月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、営業利益は28億52百万円（同30.1％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は156億98百万円（前連結会計年度比23.5％増）となり、新設工事が76億85百万円（同44.1％増）、既設工事が61億９百万円（同11.3％増）、保守工事が19億３百万円（同0.9％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円（同2.5％増）となり、新設工事が59億９百万円（同6.4％減）、既設工事が62億62百万円（同13.1％増）、保守工事が19億10百万円（同1.1％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年４月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、５月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 財政状態につきましては次のとおりであります。 （資産） 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が５億円、投資有価証券が４億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が４億90百万円、未成工事支出金が４億５百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が１億48百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合計額が５億22百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億６百万円増加し、純資産合計は156億98百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状