ＮＴＴ株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

ScopeDateAndProceduresForEvaluationTextBlock

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。 当社グループは、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業及び地域通信事業を主な事業内容としており、事業活動の規模を表す指標として営業収益（連結会社間取引消去後）が妥当であると判断し、当該指標を用いています。全社的な内部統制が有効であるため、営業収益（連結会社間取引消去後）の合計額が概ね３分の２に達している４事業拠点を業務プロセスに係る内部統制の評価の対象となる重要な事業拠点として選定しています。 選定した重要な事業拠点においては、各事業の特性及び当社グループの総資産に占める割合等を勘案し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として以下を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。・営業収益・営業債権及びその他の債権（受取手形及び売掛金）・棚卸資産及び有形固定資産（電気通信機械設備及び電気通信線路設備） さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし、以下の勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しています。・のれん・減損損失・退職給付債務・繰延税金資産・銀行業の預金・銀行業の貸出金・銀行業の有価証券・損失評価引当金（銀行業の貸出金に係るものに限る） なお、営業収益並びに営業債権及びその他の債権に至る業務プロセスに関わる１事業拠点（総合ICT事業）及び、営業債権及びその他の債権に至る業務プロセスに関わる１事業拠点（その他（不動産、エネルギー等））を、金額規模及び継続性を勘案して、それぞれの勘定科目に至る業務プロセスのみを評価対象とする事業拠点として評価対象に追加しています。併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無及び不正の発生可能性及び当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して評価範囲に含めることの必要性を検討しましたが、財務報告に重要な影響がないことから、事業拠点及び業務プロセスは追加しておりません。