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内部統制報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【会社名】 スターツコーポレーション株式会社 【英訳名】 STARTS CORPORATION INC. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村石 豊隆 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 スターツコーポレーション株式会社(E03945) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】  代表取締役社長村石豊隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用している。  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性がある。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。  本評価においては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、連結ベースでの財 務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対 象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上 で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を 評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質 的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社22社を対象として行った全社的 な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社44 社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の 評価範囲に含めていない。  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが不動産仲介、販売、管理運営、建設工事等の 不動産関連事業を主な事業としていることから、各事業拠点の当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、前連結会 計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)が適切であると判断し、これを採用した。これにより、連結売上高の 概ね2/3を網羅する6事業拠点を「重要な事業拠点」とした。なお、当連結会計年度の連結売上高に照らしても評 価範囲が十分であることを確認している。  選定した重要な事業拠点における、当社グループの事業目的に大きくかかわる勘定科目については、不動産関連事 業において多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定し た重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高い 引当金の計上プロセスや固定資産の減損プロセス等、重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を 行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価 対象に追加している。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 4【付記事項】 付記すべき事項はありません。 5【特記事項】 特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 スターツコーポレーション株式会社(E03945) 内部統制報告書 2/2