アニコム　ホールディングス株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年７月23日 【会社名】 アニコムホールディングス株式会社 【英訳名】 Anicom Holdings, Inc. 【代表者の役職氏名】 代表取締役　小森　伸昭 【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタ ワー39階 【電話番号】 03(5348)3911(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長　河野　寛貴 【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタ ワー39階 【電話番号】 03(5348)3911(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長　河野　寛貴 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 アニコム　ホールディングス株式会社(E24073) 臨時報告書 1/7 １【提出理由】 　当社は、2026年７月23日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、業績連動型譲渡制限付株 式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しな い執行役員並びに当社の子会社の取締役に対し、業績評価期間（以下に定義します。）の業績目標達成度や役位に応 じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、対象期間終了後に交付を受ける権利であ るパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」といいます。）を付与することを決議いたしましたので、金融商 品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時 報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 (1) 銘柄アニコムホールディングス株式会社　普通株式 (2) 株式の内容 　　①　発行数 94,422株（注） （注）発行数は、本制度に基づく業績に関する指標の達成度が最も高い場合（発行株式数が最も多くなる場合）を想 定した株式数としています。 ②　発行価格及び資本組入額 　　　(i) 発行価格　　1,202円（注） （注）発行価格は、本取締役会の決議日の前営業日である2026年７月22日の東京証券取引所における当社普通株式の 終値としています。 　　　(ii) 資本組入額 未定（注） （注）本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分の方法により行う可能性もあるため、未定としています。 ③　発行価額の総額及び資本組入額の総額 　　　(i) 発行価額の総額 　113,495,244円 　　　(ii) 資本組入額の総額 未定（注） （注）本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分の方法により行う可能性もあるため、未定としています。 ④　株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 (3) 取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 当社の取締役を兼務しない執行役員４名 当社子会社の取締役８名 (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をい う）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 ア本制度の概要 本制度においては、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員並びに当社の子会 社の取締役のうち、当社の取締役会決議に基づき、本制度の対象者として定める者（以下「対象取締役等」とい います。）に対して、原則として中期経営計画期間である３事業年度（当初は現在進行中の中期経営計画の残り の期間に合わせて２事業年度）の業績評価期間における業績目標をあらかじめ取締役会において決定し、その業 EDINET提出書類 アニコム　ホールディングス株式会社(E24073) 臨時報告書 2/7 績目標の達成度合いに応じて、業績評価期間終了後に当社株式を交付いたします。 本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対してPSUとして支給する当社株式の総額は、年額99 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。 また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して業績評価期間終了後に発行又は処分する当社株式の総数 は、年198,000株以内（ただし、当社の第26回定時株主総会（2026年６月24日開催）の決議の日以降の日を効力 発生日とする当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比 率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。 本制度は、原則として、中期経営計画の対象期間を業績評価期間とした上で当該期間である３事業年度（当初 は現在進行中の中期経営計画の残りの期間に合わせて２事業年度）の最後の事業年度の経過後に、３事業年度に わたる職務執行の対価に相当する分を一括して株式を交付することを想定しており、実質的には１事業年度33百 万円以内かつ66,000株以内の付与に相当すると考えております。 なお、本制度においては、業績評価期間中又は業績評価期間終了後、当社株式の発行又は処分までに、死亡に より退任した場合、一定の組織再編等に関して承認された場合等、一定の場合には、対象取締役等に対して、当 社株式の発行又は処分に代えて、金銭を支給いたします。 業績目標は、連結ROE（自己資本利益率）及び当社の従業