株式会社　愛媛銀行 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年７月24日 【会社名】 株式会社愛媛銀行 【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd. 【代表者の役職氏名】 頭取　　西　川　義　教 【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 【電話番号】 松山（089）933局1111番（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長　　明　賀　洋　志 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号 株式会社愛媛銀行東京事務所 【電話番号】 東京（03）3861局8151番 【事務連絡者氏名】 東京事務所長　　井　上　和　弘 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社　愛媛銀行(E03663) 臨時報告書 1/4 １【提出理由】 　当行は、2026年７月24日開催の取締役会において、株式会社いよぎんホールディングス（以下「いよぎんホールディ ングス」といい、当行と総称して「両社」といいます。）との間で、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の許認 可等を得ることを前提として、2027年４月１日を目処に、いよぎんホールディングスを株式交換完全親会社とし、当行 を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統 合」といいます。）を行うことに向け、協議・検討を開始することについて、基本合意書を締結することを決議いたし ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第６ 号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 （1）本株式交換の相手会社についての事項 ①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 （2026年３月31日現在） 商号 株式会社いよぎんホールディングス 本店の所在地 愛媛県松山市南堀端町１番地 代表者の氏名 代表取締役社長　三好　賢治 資本金の額 20,000百万円 純資産の額 877,882百万円（連結）、505,440百万円（単体） 総資産の額 9,539,812百万円（連結）、506,067百万円（単体） 事業の内容 銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理およびこ れに付帯関連する一切の業務。銀行法により銀行持株会社が営むことのでき る業務 ②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益 （連結） 決算期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 経常収益 192,758百万円 231,888百万円 266,118百万円 経常利益 58,579百万円 75,027百万円 99,206百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 39,464百万円 53,321百万円 74,253百万円 （単体） 決算期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 営業収益 10,842百万円 24,653百万円 39,303百万円 経常利益 9,409百万円 23,030百万円 37,456百万円 当期純利益 9,361百万円 23,006百万円 37,431百万円 ③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に占める持株数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11.97 株式会社日本カストディ銀行 6.79 日本生命保険相互会社 3.06 株式会社伊予鉄グループ 2.44 明治安田生命保険相互会社 2.14 ④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 イ．資本関係 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社　愛媛銀行(E03663) 臨時報告書 2/4 ロ．人的関係 該当事項はありません。 ハ．取引関係 通常生じる銀行間取引以外はございません。 （2）本株式交換の目的 当行といよぎんホールディングスは、ともに愛媛県に本店を置く地域金融機関として、当行は「ふるさとの発展 に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に、いよぎんホールディングスは 「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」「感謝の心でベストをつくす」を企業理 念に掲げ、地域経済・産業の持続的発展に向けて、金融・情報仲介機能を発揮してまいりました。 愛媛県は、美しい山々や瀬戸内海を抱く恵まれた自然環境と温暖な気候のもと、柑橘類や水産物の生産が盛んに 営まれているほか、道後温泉やサイクリストの聖地として名高い「しまなみ海道」を始めとする魅力ある観光資源 は、国内外を問わず多くの人々を魅了し、観光宿泊業も活況を呈しています。さらに、造船・海運業や紙関連産業 等を始めとした全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積しており、地域ごとに第１次、第２次、第３次産業が バランスよく立地した多層的かつ強力な産業基盤を有しております。 一方で、両社を取り巻く金融経済環境においては、人口・事業所数の減少が予想される中、両社にはきめ細やか な金融機能・サービスの提供や、事業承継・Ｍ＆Ａ、脱炭素化、デジタル化、ＡＩの進化といった社会構造の変革 への対応が期待されており、両社の地域における役割は益々重要になってくると認識しております。また、大手金 融機関や異業種プレイヤーの台頭により、従来の銀行モデルだけでは競争力を保つことが難しくなることも想定さ れます。 こうした経営環