エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　荒　木　直　也 【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号 【電話番号】 06-6365-8120（代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員　　吉　松　宏　之 【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目13番1号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階 【電話番号】 06-6365-8120（代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員　　吉　松　宏　之 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社(E03020) 臨時報告書 1/4 １【提出理由】 　当社は、2026年6月24日開催の取締役会の決議において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社である株式会 社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケット（以下単に「子会社」ということがあります。）の取締役、監査 役及び執行役員に対して当社及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに取 締役と株主の皆様との価値共有や、取締役の業績や株式価値への意識をより一層高めることなどを目的として、①それ ぞれ、(i)当該取締役会の決議に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び執行役員７名、及び、 (ii)同日実施の当社の監査等委員である取締役の協議に基づき当社の監査等委員である取締役５名に付与される当社に 対する金銭債権、並びに、②(i)同日開催の子会社の取締役会決議に基づき子会社の取締役13名及び執行役員16名、及 び、(ii)同日実施の子会社の監査役の協議に基づき子会社の監査役１名（以下、上記①及び②に列挙する取締役等を総 称して「割当対象者」といいます。）に付与される金銭債権の総計345,777,650円を現物出資の目的として（募集株式１ 株につき出資される金銭債権の合計額は金2,703.5円）、当社の普通株式合計127,900株（以下「本割当株式」といいま す。）を付与することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内 閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 (1)　銘柄（募集株式の種類） エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社　普通株式 (2)　本割当株式の内容 ①　処分数（募集株式の数） 127,900株 ②　処分価格及び資本組入額 (ⅰ)　処分価格（募集株式の払込金額） 2,703.5円 (ⅱ)　資本組入額 該当事項はありません。 注：処分価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、 自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 ③　処分価額の総額及び資本組入額の総額 (ⅰ)　処分価額の総額 345,777,650円 (ⅱ)　資本組入額の総額 該当事項はありません。 注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れさ れません。 ④　株式の内容 　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単 元株式数は100株であります。 (3)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役　　　　　　　　　７名　19,400株 （内監査等委員である取締役　５名　5,000株） 当社の執行役員　　　　　　　　７名　21,400株 子会社の取締役　　　　　　　　13名 53,100株 子会社の監査役　　　　　　　　１名　 600株 子会社の執行役員　　　　　　　16名　33,400株 (4)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。）である場 　　合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社 (5)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 EDINET提出書類 エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社(E03020) 臨時報告書 2/4 当社と割当対象者は、個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたします が、その概要は以下のとおりです。なお、①当社の業務執行取締役及び執行役員、並びに、子会社の業務執行取締 役及び執行役員に対しては、勤続条件付株式及び業績条件付株式を、②当社の非業務執行取締役（監査等委員であ る取締役を含む）並びに子会社の非業務執行取締役及び監査役に対しては勤続条件付株式を割当てる予定です。 なお、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に 該当する予定であります。 ① 　譲渡制限期間 ＜勤続条件付株式の譲渡制限期間＞ 割当対象者は、2026年7月15日（以下「本付与日」といいます。）から当社又は子会社を含む当社のすべての子 会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役又は執行役員等の役員等（以下、総称して「役員」とい います。）のいずれの地位をも任期満了により喪失する日までの間（但し、割当