丸藤シートパイル株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月19日 【会社名】 丸藤シートパイル株式会社 【英訳名】 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　羽生成夫 【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし 【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 丸藤シートパイル株式会社　札幌支店 （北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 　第一生命日藤中山札幌共同ビル） 丸藤シートパイル株式会社　東北支店 （宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 　日本生命勾当台西ビル） 丸藤シートパイル株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 　大樹生命浦和ビル） 丸藤シートパイル株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 　ダイアビル名駅） 丸藤シートパイル株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 　井門瓦町第２ビル） （注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としており ます。 EDINET提出書類 丸藤シートパイル株式会社(E02616) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長羽生成夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制 の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並 びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制 の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全 には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重 要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社（ディ・ケイ・コム株式会社）を対象として行った全社的な 内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。連結子会社の残りの１ 社（フジ運輸株式会社）については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、 全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 建設現場の需要に対応した重仮設資材の提供及び付帯する工事施工等を軸に事業を展開する当社グループにおいて は、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業が単一セグメントであり、また連結売上 高に占める当社の割合がおおむね２/３に達していることから、当社を「重要な事業拠点」とし、残りの連結子会社 についてはいずれも各社の連結売上高に占める割合が低く財務報告への金額的影響が僅少であることを踏まえ、業務 プロセスに関わる内部統制の評価範囲に含めておりません。 当社グループは、重仮設資材の販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等の提供が収益獲得活動であ り、工場において重仮設資材等の在庫の管理業務を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と しては、売上高、売掛金、棚卸資産を評価の対象といたしました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘 定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の 発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業 又は業務に係る業務プロセスとして、税金・税効果プロセス、資産（棚卸資産、投資有価証券、固定資産等）の評価 プロセス、各引当金の計上プロセスを識別して評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断いたしました。 ４【付記事項】 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。 ５【特記事項】 特記すべき事項