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内部統制報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【会社名】 シチズン時計株式会社 【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大治良高 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 シチズン時計株式会社(E02281) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長 大治良高は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審 議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内 部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載 を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として実施しており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 実施し、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において は、選定した業務プロセスの分析を行ったうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別 し、当該統制上の要点に係る整備状況及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性を評価しました。 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」 という。)を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。重 要性の判断に当たっては、金額的影響及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しており、当社並びにすべての連 結子会社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を 合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少と判断し、 全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの各事業が生産及び販売活動を行っているこ とから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高に加え、総資産の約4分の1を占める棚卸資産を重要な 指標として選定しました。 全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高予算(連結会社間取引消去 後)及び前連結会計年度末の棚卸資産の各金額について、それぞれ金額の高い拠点から順次合算し、各指標ともに 概ね3分の2程度に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。 選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主要な事業に関連する勘定科目で多額に計上される売上 高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。 さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関連する業務プロセスとし て、固定資産の減損会計、退職給付会計及び税効果会計に関するプロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して 重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しました。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断 いたしました。 4【付記事項】 該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 シチズン時計株式会社(E02281) 内部統制報告書 2/2