株式会社ＰＩＬＬＡＲ DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年６月18日 【会社名】 株式会社PILLAR 【英訳名】 PILLAR Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　岩波　嘉信 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社PILLAR東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 株式会社PILLAR三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１） EDINET提出書類 株式会社ＰＩＬＬＡＲ(E01645) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長岩波嘉信は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る 内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び 監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示さ れている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 　ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想 定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応できない場合があるなど、固有の限界を有するた め、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価 を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評 価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点 を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評 価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の 観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並び にその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評 価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社 については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評 価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は複数事業を営む一般的な製造業の連結グループで あり、主に売上高が事業活動の規模を表すと考えており、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切 であると判断し、全社的な内部統制が有効であるため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引 消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠 点を「重要な事業拠点」といたしました。 　選定した重要な事業拠点においては、製造業を営む当社グループにおいて、売上高、売掛金及び棚卸資産が主 たる事業の経営成績、財政状態を判断するために重要な勘定科目と考えられるため、売上高、売掛金及び棚卸資 産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外 の事業拠点も含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれんの評 価に関する業務プロセス等を評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断いたしました。 ４【付記事項】 　付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 　特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社ＰＩＬＬＡＲ(E01645) 内部統制報告書 2/2