中央可鍛工業株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【会社名】 中央可鍛工業株式会社 【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　武　山　　豊 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 　　　本社事務所及び日進工場で行っております。 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地 中央可鍛工業株式会社　本社事務所及び日進工場 【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中川区栄三丁目８番20号) EDINET提出書類 中央可鍛工業株式会社(E01284) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長武山豊は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る 内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査 の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されておりま す内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。 当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を 及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有 効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的 影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果 を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であったことから、各事 業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）または総資産（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠 点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高または連結総資産のおおむね３分の２程度に達している事業拠点 を「重要な事業拠点」といたしました。当社グループは、複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであり、事 業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が適切であると判断し、また、当社グループの主たる業務は可鍛事業 による製品の製造販売であり、製品製造のための資産が重要であると判断し、総資産を追加的な指標として用いまし た。 当社グループは主に鋳鉄・アルミによる製品の製造・販売を行っていることを踏まえ、選定した重要な事業拠点に おいては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセ スを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範 囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大 きい取引を行っている事業等に係るプロセスとして、「（売掛金）貸倒引当金の評価」「固定資産の評価」「税効果 会計」等及び「持分法適用関連会社」に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きいプロセスとして 評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い たしました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 中央可鍛工業株式会社(E01284) 内部統制報告書 2/2