日本製鉄株式会社 DISCLOSUREBeneficial Ownership (13D/G / major holdings)

変更報告書

【表紙】 【提出書類】 変更報告書No.7 【根拠条文】 法第27条の25第1項 【提出先】 関東財務局長 【氏名又は名称】 日本製鉄株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ　今井 正 【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 【報告義務発生日】 2026年7月31日 【提出日】 2026年8月7日 【提出者及び共同保有者の総数（名）】2 【提出形態】 その他 【変更報告書提出事由】 保有目的の変更 当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 共同保有者の追加 株券等保有割合の1％以上の増加 EDINET提出書類 日本製鉄株式会社(E01225) 変更報告書 1/8 第１【発行者に関する事項】 発行者の名称 ＮＳユナイテッド海運株式会社 証券コード 9110 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京 第２【提出者に関する事項】 １【提出者（大量保有者）／１】 （１）【提出者の概要】 ①【提出者（大量保有者）】 個人・法人の別 法人（株式会社） 氏名又は名称 日本製鉄株式会社 住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 ③【法人の場合】 設立年月日 1950年4月1日 代表者氏名 今井　正 代表者役職 代表取締役社長兼ＣＯＯ 事業内容 1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販 売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品 等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6. コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティ ング　7．食料品及び繊維品の製造・販売 8.貨物の運送及び倉庫事業　9. 電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の 売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各 号に附帯する事業 ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 関係会社部　上席主幹　後藤　洋 電話番号 ０８０（２１３１）０２４４ EDINET提出書類 日本製鉄株式会社(E01225) 変更報告書 2/8 （２）【保有目的】 政策投資(事業活動の円滑な推進)。但し、提出者は、日本郵船株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、 本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しており ます。 具体的には（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年7月31日付で、共同保有 者との間で、①共同保有者が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、共同保有者及び提 出者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を共同保有者の連結子会社と すること、並びに発行者の株主を共同保有者及び提出者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する共同保 有者及び提出者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした、発行者株式に対する公開 買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を含む一連の取引（以下「本取引」といいます。）の実施に係る基本契約 （以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」 といいます。）を締結しております。提出者は、本基本契約において、提出者が所有する発行者株式の全てを本公開買付け に応募しないこと、②提出者が所有する発行者株式のうち、4,720,438株について、発行者による自社株公開買付け（以下 「本自社株公開買付け」といいます。）に応募し、残りの3,140,842株について、本自社株公開買付けに応募しないことを合 意しております。 （３）【重要提案行為等】 該当なし （４）【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 株券又は投資証券等（株・口） 7,861,280 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） A - H O 新株予約権付社債券（株） B - I P 対象有価証券カバードワラント C J Q 株券預託証券 株券関連預託証券 D K R 株券信託受益証券 株券関連信託受益証券 E L S 対象有価証券償還社債 F M T 他社株等転換株券 G N U 合計（株・口） V 7,861,280 W X Y 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 Z 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 AA 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） AB 7,861,280 EDINET提出書類 日本製鉄株式会社(E01225) 変更報告書 3/8 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 AC 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数（株・口） （2026年7月31日現在） AD 23,970,679 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の 数 AE 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡 請求権等の権利が存在するものとして控除 する潜在株券等の数 AF 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（