Filings/5331/DISCLOSURE

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内部統制報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【会社名】 ノリタケ株式会社 【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 山   明 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません 【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) EDINET提出書類 ノリタケ株式会社(E01139) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長東山明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には 防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており ます。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及 び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社18社及び持分法適用会社 1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に 決定しました。なお、連結子会社5社及び持分法適用会社2社については、金額的及び質的影響並びにその発生可 能性の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは製造販売が主な事業内容であることから、事 業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が最も適切であると判断しました。前連結会計年度の各事業拠点の売 上高が大きい拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を重要な事 業拠点とすることを基本とし、また投資の規模を表す総資産についても勘案しております。選定した重要な事業拠点 においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価 の対象としました。さらに、財務報告への影響の大きさを勘案して、固定資産プロセスを個別に評価対象に追加して おります。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 4【付記事項】 付記すべき事項はありません。 5【特記事項】 特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 ノリタケ株式会社(E01139) 内部統制報告書 2/2