西川ゴム工業株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 中国財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 西川ゴム工業株式会社 【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　社長執行役員　　小　川　秀　樹 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません 【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 西川ゴム工業株式会社(E01112) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　当社代表取締役社長　社長執行役員　小川秀樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価 及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に 係る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止 又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統 制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告 に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社５社と新たに持分法適用会社１社を 追加して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたし ました。なお、上記以外の連結子会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的 な内部統制の評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価を踏まえ、当社及び連結子会社につい て各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年 度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達しているかと、質的重要性を勘案して４事業拠点を「重要な事業拠点」と いたしました。当社グループは複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであり、経営管理上各事業拠点における 売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重要視されていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売 上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標といたしました。 　当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業の生産活動及び販売活動において多額に計上さ れる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」といたしました。 　さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生 可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業 務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま す。具体的には、当社の税金・税効果会計、退職給付引当金、重要な後発事象に関する決算・財務報告プロセスについ ては、計算誤りによる誤謬リスクや見積り・予測を伴うことを踏まえ評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 西川ゴム工業株式会社(E01112) 内部統制報告書 2/2