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変更報告書
【表紙】 【提出書類】 変更報告書No.23 【根拠条文】 法第27条の25第1項 【提出先】 関東財務局長 【氏名又は名称】 光通信株式会社 代表取締役 井上明怜 【住所又は本店所在地】 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 【報告義務発生日】 令和8年8月5日 【提出日】 令和8年8月13日 【提出者及び共同保有者の総数(名)】5 【提出形態】 連名 【変更報告書提出事由】 担保契約等重要な契約締結 EDINET提出書類 光通信株式会社(E35239) 変更報告書 1/17 第1【発行者に関する事項】 発行者の名称 株式会社CEホールディングス 証券コード 4320 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京証券取引所、札幌証券取引所 第2【提出者に関する事項】 1【提出者(大量保有者)/1】 (1)【提出者の概要】 ①【提出者(大量保有者)】 個人・法人の別 法人(株式会社) 氏名又は名称 光通信株式会社 住所又は本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 ③【法人の場合】 設立年月日 平成22年11月15日 代表者氏名 井上 明怜 代表者役職 代表取締役 事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用 ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社 市川容子 電話番号 03-6863-0213 (2)【保有目的】 純投資 (3)【重要提案行為等】 (4)【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 EDINET提出書類 光通信株式会社(E35239) 変更報告書 2/17 株券又は投資証券等(株・口) 1,079,600 40,800 新株予約権証券又は新投資口予約権証 券等(株・口) A - H O 新株予約権付社債券(株) B - I P 対象有価証券カバードワラント C J Q 株券預託証券 株券関連預託証券 D K R 株券信託受益証券 株券関連信託受益証券 E L S 対象有価証券償還社債 F M T 他社株等転換株券 G N U 合計(株・口) V 1,079,600 W X 40,800 Y 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 Z 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の 数 AA 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) AB 1,120,400 株券、株券預託証券及び株券信託受益 証券のうち保有潜在株券等の数に加算 すべきものの数 AC 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数(株・口) (令和8年8月5日現在) AD 17,039,400 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の 数 AE 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡 請求権等の権利が存在するものとして控除 する潜在株券等の数 AF 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) 6.58 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) 6.58 (5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 EDINET提出書類 光通信株式会社(E35239) 変更報告書 3/17 (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 特定包括信託契約により、三井住友信託銀行株式会社に40,800株信託。 令和8年8月5日付、光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、UH Partners 2投資事業有限責任組合、株式会社UH Partners 3、UH Partners 3投資事業有限責任組合、株式会社エスアイエル、エスアイエル投資事業有限責任組合(総称して以下「本契 約当事者ら」)、およびHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」)、並びにSK-03 株式会社(以下「本 買付者」)間で非公開化協力契約を締結し、本買付者による発行者株式のすべてを取得するための一連の取引に関し、以下の とおり合意しております。 ①発行者株式に対する公開買付け(公開買付期間:令和8年8月6日から令和8年9月17日) ・本契約当事者らが保有する発行者株式のすべて(4,349,000株)を不応募とする。 ・信託対象株式(40,800株)について、三井住友信託銀行株式会社に対して応募する旨の指図を行なわないものとする。 ・当該公開買付けが成立した場合、臨時株主総会において発行者株式の株式併合に関連する議案に賛成する。 ②自社株公開買付け(臨時株主総会において株式併合に関する決議の承認後に開始される予定) ・本契約当事者らは、現物分配その他の方法により保有株式を集約のうえ、対象株式を自社株公開買付けに応募する。 ・HTIOは、現物分配等により取得予定の発行者株式を不応募とする。 ③その他 ・株式併合後に実施される予定の臨時株主総会において、第三者割当増資・減資等を行うことに関連する各議案に賛成する。 ・HTIOは、現物分配等により取得予定の発行者株式のすべてを発行者の自己株式取得に応じて売却する。 なお、本契約当事者らおよびHTIOは、発行者の自己株式取得(令和9年1月中旬以降予定)の完了までの間、本買付者の事前の 書面による承諾なしに、発行