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回次第29期中間連結会計期間第30期中間連結会計期間第29期会計期間自2023年10月１日至2024年３月31日自2024年10月１日至2025年３月31日自2023年10月１日至2024年９月30日売上高（千円）8,070,1719,199,92814,554,161経常利益（千円）744,1471,239,4991,154,129親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）371,725707,607123,420中間包括利益又は包括利益（千円）412,864779,130189,113純資産額（千円）6,823,6547,398,0626,599,903総資産額（千円）12,889,46612,679,05711,251,531１株当たり中間（当期）純利益（円）24.7746.488.19潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.354.454.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△451,249629,466752,297投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△353,354△237,133△630,414財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,046,132△340,967566,464現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）3,379,6413,851,0523,826,460（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。