株式会社ＣＥホールディングス DISCLOSURETender Offers

意見表明報告書

【表紙】 【提出書類】 意見表明報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年８月７日 【報告者の名称】 株式会社ＣＥホールディングス 【報告者の所在地】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 【電話番号】 ０１１（８６１）１６００ 【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＳＯ（最高戦略責任者）　　芳賀　恵一 【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＥホールディングス （札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） 　（注１）　本書中の「当社」とは、株式会社ＣＥホールディングスをいいます。 　（注２）　本書中の「公開買付者」とは、SK-03株式会社をいいます。 　（注３）　本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 　（注４）　本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。 　（注５）　本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 　（注６）　本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。 　（注７）　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を意味します。 　（注８）　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。 EDINET提出書類 株式会社ＣＥホールディングス(E05233) 意見表明報告書 1/41 １【公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地】 名称　　　SK-03株式会社 所在地　　東京都千代田区大手町１丁目６番１号 ２【公開買付者が買付け等を行う株券等の種類】 普通株式 ３【買付け等の概要】 公開買付けの目的 非公開化 買付け等の期間 2026年８月６日（木曜日）から2026年９月17日（木曜日）まで（30営業日） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,650円 買付予定数の上限 －（株） 買付予定数の下限 4,968,300（株）（注） 　（注１）　買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合 （法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特別関係者 がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は57.31％（注２）ですが、譲 渡制限が付されていることから本公開買付けに応募することができない譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限 付株式」といいます。）（当社の取締役６名が所有する譲渡制限付株式（当社の筆頭株主（注３）であり、 代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）である杉本惠昭氏（以下「杉本氏」といいます。）が所有する当 社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）197,800株（株券等所有割合：1.19％。以下「本譲渡制限 付株式（杉本氏）」といいます。）、新里雅則氏が所有する当社株式27,200株（株券等所有割合： 0.16％）、松澤好隆氏が所有する当社株式42,100株（株券等所有割合：0.25％）、芳賀恵一氏が所有する当 社株式21,200株（株券等所有割合：0.13％）、田口常仁氏が所有する当社株式10,000株（株券等所有割合： 0.06％）、藤本香氏が所有する当社株式6,100株（株券等所有割合：0.04％）。以下「本譲渡制限付株式 （当社取締役）」といいます。）及び当社の子会社の取締役７名が所有する譲渡制限付株式（44,500株、株 券等所有割合：0.27％。以下「本譲渡制限付株式（当社子会社取締役）」といいます。）の合計348,900 株、株券等所有割合：2.09％）から、特別関係者に該当する杉本氏が保有する本譲渡制限付株式（杉本氏） を除いた株数である151,100株、株券等所有割合：0.91％を加算すると、9,707,000株、58.21％となりま す。さらに、本公開買付けの成立を条件として、公開買付者が、法第27条の２第１項但書及び金融商品取引 法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第７条第１項第13 号の規定に基づき、本公開買付けの決済の開始日に、公開買付けを実施することなく当社の筆頭株主であ り、代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）である杉本氏から並行買付け（以下「本並行買付け」といい ます。）により取得する、本譲渡株式（1,450,800株、株券等所有割合：8.70％。以下に定義します。以下 同じです。）を加算すると、11,157,800株、66.91％となります。なお、本譲渡制限付株式（当社取締役） 及び本譲渡制限付株式（当社子会社取締役）に関しては、本公開買付けが成立した場合には、本臨時株主総 会（下記「４．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(4）公開買付け後の組織再編等 の方針」において定義します。以下同じです。）において、本株式併合（下記「４．当該公開買付けに関す る意見の内容、根拠及び理由等」の「(2）意見の根拠及び理由」の「①　本公開買付けの概要」において定 義します。以下同じです。）に関連する議案に賛成する見込みであると考えているとのことです。詳細につ きましては、下記「４．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2）意