アイカ工業株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年８月４日 【会社名】 アイカ工業株式会社 【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited. 【代表者の役職氏名】 代表取締役　社長執行役員　海老原　健治 【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地 【電話番号】 (052)400-5311 【事務連絡者氏名】 上席執行役員　総務部長　森島英謙 【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　JPタワー名古屋26階 【電話番号】 (052)533-3131 【事務連絡者氏名】 上席執行役員　総務部長　森島英謙 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） EDINET提出書類 アイカ工業株式会社(E00824) 臨時報告書 1/5 １【提出理由】 　当社は、2026年８月４日開催の当社取締役会において、当社の株価や業績向上を目指した当社及び当社グループ会 社の従業員（以下「従業員」といいます。）の業務遂行を一層促進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的 として導入しております株式給付信託（J-ESOP）（以下「本制度」といいます。）に係る株式給付規程の内容を従業 員に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 (1) 銘柄 　　　アイカ工業株式会社　普通株式 　(2) 発行数 　　　50,000株 　　　なお、本信託（注１）は、2026年６月30日時点で45,800株（以下「残存株式」といいます。）を保有しており、 合算すると95,800株となります。 　　　　注１：「本信託」とは、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されてい る信託をいいます。以下同じとします。 　　　　注２：本信託は、残存株式を考慮し、当社及び当社グループ会社が定める株式給付規程に基づき信託期間中に 従業員に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2027年３月末日で終了する事業年度か ら2031年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の 自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を引き受けることを予定しております。本自己 株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。 募集株式の種類及び数 当社普通株式50,000株 募集株式の払込金額 １株につき金3,649円 払込期日 2026年８月20日 　　　　注３：従業員には、個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取 得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以 下「当社株式等」といいます。）を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に 従業員に給付される当社株式等の数は、従業員の個人の職位等及び当社の業績等に応じて変動いたしま す。 EDINET提出書類 アイカ工業株式会社(E00824) 臨時報告書 2/5 　(3) 発行価格及び資本組入額 　　　発行価格 3,649円 　　　資本組入額 該当事項はありません。 　　　　注　：発行価格は、2026年８月３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としておりま す。 　(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額 　　　発行価額の総額 182,450,000円 　　　資本組入額の総額 該当事項はありません。 　　　　注　：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（50,000株）に払込金額（１株当たり3,649円） を乗じた額を記載しております。残存株式（45,800株）に係る本信託における2026年６月30日時点の信 託簿価の合計額（176,101,000円）を合算すると358,551,000円となります。 　(5) 株式の内容 　　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 　(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 　　　当社の従業員 95名 　　　当社グループ会社の従業員 　　　　25名 　(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の連結子会社及び実質的子会社 　(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 　　　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームで、予め当社及び 当社グループ会社が定めた株式給付規