Filings/3660/DISCLOSURE

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変更報告書(短期大量譲渡)

【表紙】 【提出書類】 変更報告書No. 2 【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項 【提出先】 関東財務局長 【氏名又は名称】 モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 合田 久輝 【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階 【報告義務発生日】 2026年8月13日 【提出日】 2026年8月20日 【提出者及び共同保有者の総数(名)】1 【提出形態】 その他 【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少 保有目的の変更 当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 EDINET提出書類 アマゾン・ドット・コム・インク(E37998) 変更報告書(短期大量譲渡) 1/4 第1【発行者に関する事項】 発行者の名称 株式会社アイスタイル 証券コード 3660 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京証券取引所(プライム市場) 第2【提出者に関する事項】 1【提出者(大量保有者)/1】 (1)【提出者の概要】 ①【提出者(大量保有者)】 個人・法人の別 法人(外国会社) 氏名又は名称 アマゾン・ドット・コム・インク(Amazon.com, Inc.) 住所又は本店所在地 アメリカ合衆国98109、ワシントン州シアトル、テリー・アベニュー・ノー ス410 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 ③【法人の場合】 設立年月日 1996年5月28日 代表者氏名 アンドリュー・アール・ジャシー(Andrew R. Jassy) 代表者役職 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 事業内容 持株会社・親会社 ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階 モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 佐藤 喬城 電話番号 03-3214-6522 (2)【保有目的】 提出者が発行者との間で締結した2022年8月15日付Capital and Business Alliance Agreementに基づく両社間の提携関係維 持・強化を目的としている。また、当社は、投資目的で、保有する株式を売却することがある。 (3)【重要提案行為等】 該当事項なし EDINET提出書類 アマゾン・ドット・コム・インク(E37998) 変更報告書(短期大量譲渡) 2/4 (4)【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 株券又は投資証券等(株・口) 9,541,984 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) A - H O 新株予約権付社債券(株) B - I P 対象有価証券カバードワラント C J Q 株券預託証券 株券関連預託証券 D K R 株券信託受益証券 株券関連信託受益証券 E L S 対象有価証券償還社債 F M T 他社株等転換株券 G N U 合計(株・口) V 9,541,984 W X Y 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 Z 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 AA 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) AB 9,541,984 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 AC 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月13日現在) AD 102,661,967 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の 数 AE 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡 請求権等の権利が存在するものとして控除 する潜在株券等の数 AF 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) 9.29 EDINET提出書類 アマゾン・ドット・コム・インク(E37998) 変更報告書(短期大量譲渡) 3/4 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) 39.30 (5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 2026年8 月13日 新株予約権証 券(第24回新 株予約権) 43,604,700 42.47 市場外 処分 株式会社アイ スタイル 72円 (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、2022年8月15日付でCapital and Business Alliance Agreement(以下「本業務資本提携契 約」)を締結しています。本業務資本提携契約においては、大要、以下の合意をしています。 第1回新株予約権付社債がすべて転換された後、提出者が当該転換により発行される発行者株式のすべてを保有し続ける限 り、発行者は、原則として提出者の事前の同意なしに以下を行ってはならない。 (a) (x)発行者普通株式の発行・処分価格が市場価格を下回る場合(ただし、公募の場合は市場価格の90%を下回る場合)、 (y)普通株式を除くエクイティ証券の発行・処分価格、行使価格若しくは転換価格が市場価格を下回る場合、又は(z)適用法 令上、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分のために発行者株主総会決議が必要な場合において、エクイティ証券の承 認、発行若