チムニー株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月22日 【会社名】 チムニー株式会社 【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　茨田　篤司 【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） 東京都墨田区両国三丁目22番６号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 チムニー株式会社(E23818) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　当社代表取締役社長　茨田篤司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会 計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監 査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係 る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載 を完全には防止または発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評 価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評 価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要 点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評 価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財 務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会 社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理 的に決定しました。なお、持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点等から僅少であると 判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は飲食事業を営む連結グループであり、事業の核とな る販売活動の規模を示す指標として、売上高が適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好で あることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上 高のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。当社グループの事業 目的に大きく関わる勘定科目については、販売活動において多額に計上される、売上高、売掛金及び棚卸資産に至 る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含 めた範囲について、当社の業種（飲食業）に特徴的な勘定科目として給料及び手当、雑給に至る業務プロセスの一 部、フランチャイズ（ＦＣ）ビジネスとして重要なＦＣ売上に至る業務プロセスの一部を評価の対象としました。 さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、減損損失、繰延税金資産 に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 チムニー株式会社(E23818) 内部統制報告書 2/2