株式会社ディー・エヌ・エー DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月26日 【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー 【英訳名】 DeNA Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO　　岡村信悟 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役兼執行役員　経営企画本部　本部長　　渡辺圭吾 【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社ディー・エヌ・エー(E05460) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長兼CEO岡村信悟及び取締役兼執行役員経営企画本部本部長渡辺圭吾は、当社の財務報告に係る内部統制 の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本 的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止または発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統 制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及 び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として 行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。 　業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、複数の異なる事業領域を有する企業集団における各事業拠点 の事業活動の規模を表す指標として売上高が最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制の評価結果は良好 であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算し ていき、当連結会計年度の売上高合計額のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしまし た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として当社グループは主にモバイ ル・PC向けのインターネットサービス提供会社であることから、売上高、売掛金及びソフトウェア等に至る業務プロセ スを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲 について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大 きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして有価証券評価、貸倒引当金、減損及び税金・税効果等 を評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま した。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社ディー・エヌ・エー(E05460) 内部統制報告書 2/2