株式会社ディー・エヌ・エー DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月29日 【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー 【英訳名】 DeNA Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 南場智子 【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 【電話番号】 03-6758-7200 【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部本部長渡辺圭吾 【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 【電話番号】 03-6758-7200 【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部本部長渡辺圭吾 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京度中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社ディー・エヌ・エー(E05460) 臨時報告書 1/5 １【提出理由】 　当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「社内取締役」といいま す。）が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、また、報酬と会社業績及び 当社の株式価値との連動性をより明確化することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を 高めることを目的とする業績条件付事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、当社の社内取 締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて算定される数の 当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の交付を受ける権利（以下「本ユニット」といいます。）を付与す ることを決議（以下「本付与決議」といいます。）いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内 容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 (１)　銘柄（募集株式の種類）　　　　　　　株式会社ディー・エヌ・エー　普通株式 (２)　本割当株式の内容 ①発行数（募集株式の数）　　　　　　　　53,206株 注：発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した数と しています。 ②発行価格及び資本組入額 (i) 発行価格（募集株式の払込金額）　2405.5円 注：発行価格は、本付与決議の日の前営業日（2026年６月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値 としています。 (ii) 資本組入額　　　　　　　　　　該当事項はありません。 注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れさ れません。また、本新株式発行は、取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付 を要せずに無償で行う方法（以下「無償交付」といいます。）により行われるため、金銭による払込みはあ りません。なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切 り上げるものとします。 ③発行価額の総額及び資本組入額の総額 (i)　発行価額の総額　　　　　　　127,987,033円 注：発行価額の総額は、発行数が最も多くなる場合を想定した株式数に本付与決議の前営業日（2026年６月26 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。 (ii)　資本組入額の総額　　　　　該当事項はありません。 注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れさ れません。なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、資本組入額の総額は、上記②(ii)の資本組 入額に発行数を乗じた金額となります。 ④株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 (３)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役　　３名　　53,206株 注：発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した 数としています。 EDINET提出書類 株式会社ディー・エヌ・エー(E05460) 臨時報告書 2/5 (４)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をい う。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (５)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本ユニットの業績目標達成度を評価する期間（以下「業績評価期間」といいます。）は、2026年４月１日から 2027年３月31日までの期間とし、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて業績評価期間の終了後に当社の 普通株式（以下「最終交付株式」といい、交付される最終交付株式の数を「最終交付株式数」といいます。）を 交付します。 ① 最終交付株式数の決定方法 ア 最終交付株式数の算定 本ユニットに基づき最終的に交付される株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）は、以下の算定式に よって算定される。 最終交付 株式数 ＝ 基準交付 株式数（i） × 業績目標達成度に 応じた支給倍率（ii） ※　最終交付株式数の上限は、160,000株とする。 (i)基準交付株式数 基準交付株式数は、下表のとおりとする。 代表取締役社長 10,392株 代表取締役会長 10,392株 取締役 5,