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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における国内景気は、企業の業況判断が改善し、雇用、所得環境も改善するなど、緩やかな回復が続いております。建設業界におきましては、官公庁工事が減少に転じたものの、製造業が牽引し民間工事が増加するなど、全体として前期並みの水準で推移しました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前年同四半期比5.9％減の2,896億円となりました。営業損益につきましては、上記の通り連結売上高が減少したものの、採算重視の受注方針の徹底及び生産性の向上に向けた取り組みの実施等により、売上総利益は409億円と前年同四半期比5.4％増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、206億円と前年同四半期比6.1%増加したものの、営業利益は203億円と前年同四半期比4.8％増加となりました。経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、225億円の経常利益（前年同四半期比6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の負担の増加等により、163億円（前年同四半期比19.5％減）となりました。 セグメント別における業績は以下のとおりであります。当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 (国内建築事業)売上高は1,952億円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は125億円（前年同四半期比26.0％減）となりました。当社個別の受注高につきましては、主に民間工事が前年同四半期比5.2％減少したことにより、全体では2,204億円と、前年同四半期比6.9％減となりました。(国内土木事業)売上高は714億円（前年同四半期比4.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は73億円（前年同四半期比321.3％増）となりました。当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前年同四半期比10.0％減少しましたが、民間工事が大型案件の受注に伴い前年同四半期比131.4％増加したことにより、全体では723億円と、前年同四半期比6.5％増となりました。(投資開発事業)売上高は49億円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億円（前年同四半期比5.3％増）となりました。(国内グループ会社)売上高は197億円（前年同四半期比8.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前年同四半期は５億円のセグメント利益）となりました。(その他)売上高は94億円（前年同四半期比39.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は６億円（前年同四半期は８億円のセグメント損失）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 連結財政状態に関する定性的情報資産、負債、純資産の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が146億円減少しましたが、投資有価証券が168億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して52億円増加の5,418億円（1.0％増）となりました。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、社債が100億円、繰延税金負債が59億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が275億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して169億円減少の2,927億円（5.5％減）となりました。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が113億円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上163億円などにより、前連結会計年度末と比較して222億円増加の2,491億円（9.8％増）となり、自己資本比率は45.4％となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りであります。①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を