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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における国内景気は、企業の業況判断に慎重さが見られるものの、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。建設業界においては、工事受注が官公庁工事を中心に前期を上回る水準で推移する一方で、今後に関しては労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなった。連結売上高は、主に当社における完成工事高及び不動産事業売上高が減少したことにより、前年同四半期比6.3％減の3,077億円となった。営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、当第３四半期連結累計期間における完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が12.6％と前年同四半期比2.4ポイント上昇し、売上総利益は388億円（前年同四半期比16.5％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、194億円と前年同四半期比11.2％増加したため、営業利益は193億円（前年同四半期比22.4％増）となった。経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、212億円の経常利益（前年同四半期比20.2％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純損益については、特別利益において、投資有価証券売却益22億円等を計上した結果、203億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比25.4％増）となった。 セグメント別における業績は以下のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。 (建築事業)売上高は2,295億円（前年同四半期比10.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は170億円(前年同四半期比41.8％増）となった。当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）が前年同四半期比25.0％減となったが、民間工事（国内）が同6.7％増となり、全体（海外含む）では2,388億円と、前年同四半期比1.9％増となった。 (土木事業)売上高は717億円（前年同四半期比15.9％増）となり、セグメント利益は18億円(前年同四半期比34.2％減）となった。当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）において大型工事を受注した影響から、前年同四半期比10.5％増となったが、民間工事（国内）は同45.5％減となり、全体（海外含む）では679億円と、前年同四半期比1.3％減となった。(不動産事業)売上高は97億円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益（営業利益）は6億円（前年同四半期比34.6％減）となった。(その他の事業)売上高は9億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント利益）となった。 (2) 連結財政状態に関する定性的情報資産、負債、純資産の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が199億円、投資有価証券が147億円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が737億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して284億円減少の5,202億円（5.2％減）となった。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、預り金が110億円、繰延税金負債が44億円増加したが、支払手形・工事未払金等が706億円、賞与引当金が38億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して567億円減少の3,145億円（15.3％減）となった。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上203億円などにより、前連結会計年度末と比較して282億円増加の2,056億円（15.9％増）となり、自己資本比率は39.0％となった。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りである。①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。 ② 基本方針の実現に資する取組み ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を